ハナさんキッチン

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残業は犯罪です

1年前の今日、電通の社員だった高橋まつりさんは亡くなりました。
その原因は長時間労働による過労死です。
パワハラやセクハラもあったようですが、過労死の決定理由を読んだわけではないので詳しいことはわかりません。

ハナさんが思うことは、人間の事務量なんてものはたかが知れていて睡眠時間を削って仕事をしても無理したら良い仕事は出来ないから残業なんてやめたほうが良いということです。
残業をさせていけないことは法律にも書かれていますよ。

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 残業は犯罪です

現在の労働基準法は残業させることを原則禁止しています。

第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

(労働時間)
第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

第十三章 罰則

第百十九条  次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一  第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

労働基準法 から引用(強調はハナさん)

刑罰がありますから残業は犯罪ということになります。

しかしながら、この後に条件付きで残業をさせて良いという条文がたくさん出てくるのので禁止されているのに条件付きで残業させても良い事になっています。
条件とは労働者と使用者が協定を結んだ場合とか残業代を支払うとかです。
タイトルにデカデカと「残業は犯罪です」と書きましたが、労働者と使用者との間に残業しても良いと契約していたり残業代を支払っていたりすると、現在の法律では犯罪になりません。残業代未払いなら犯罪です。

でも…

おかしくないですか?
させてはならないことをさせたら懲役だ罰金だと書かれているのに条件付きで犯罪を認めているようなものですよ!

だから過労死がなくならないのです。法改正が必要ですね。

長時間労働やパワハラ・セクハラで追い詰められた人間は思考停止する

過労でなぜ人は自殺してしまうのでしょうか?
以前ツイッターにあるツイートがありました。ハナさんも「そうそう!」って思ったとてもわかりやすい漫画がありましたので紹介しますね。

ピクシブに漫画がありました。読んだら戻ってきてくださいね。

www.pixiv.net

このマンガにあるとおり、長時間労働やパワハラ・セクハラで追い込まれてしまうと周りが見えなくなります。他の選択肢があっても気づく事ができないのです。
だから思考停止しないように、ぐっすり睡眠をとったり、仕事からシッカリ離れる時間が必要なのです。 

 

だから法律でも残業は禁止されているのです。
国民の健康と福祉のためです。

 

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 残業を禁止すれば経済は好転する?

 以前、ハナさんはツイッターでこんな事をつぶやきました。

 はてなブックマークにブクマしたときのものですね。

はてなブックマーク - はてなブックマーク - 「長時間労働撲滅運動」には怖気が走る。気持ち悪い。 - Outward Matrix

ツイッターは140文字しか書けませんし、それ以前にはてなブックマークは100文字しか書けませんからちょっと説明不足ですね。
ハナさんが訴えたかったことは、

  • 労働基準法に定める週40時間を厳守する
  • 週40時間の中で残業が8時間あったらその分1日以上休みにする
    もしも16時間(残業8時間)が2日続いたら3日めは8時間定時で帰宅して残り4かは休み。その上1日16時間に対する残業代8時間分を支払う。
  • 残業させられない分の従業員が足りないなら従業員を増やす
  • 従業員は給料を上げれば採用できる
  • 上がった人件費は商品やサービスに転嫁して値上げする
  • 物価が上がってインフレ目標2%達成!

 ということで、労働基準法の原則である週40時間労働を絶対守らなければいけないようにすれば、人件費が上昇して政府のインフレ目標を達成するという理論です。
守らない経営者は処罰しましょう。

風が吹けば桶屋が儲かる的な考え方ですが、決して的外れではないはずです。

企業は困る?

問題は雇用主の負担になるということですかね。
企業経営者は反対することでしょう。
でも、人を雇っている人たちがある日を境に一斉に商品の値段と労働者への給料を上げることが出来ればその日を境に物価の上昇と給与の上昇が起きるから問題ないのではないでしょうか?
その境になる日については優秀な霞が関の方々に考えてもらいましょう。

企業の価格競争力が落ちるかもしれません。商品やサービスをダンピングをしている会社はブラック企業かもしれないので労働基準監督署に取り締まってもらいましょう。

為替についてもマイナス金利でこんな極端な政策をすれば円の価値が下がるのとおもうので円安になって海外との価格競争とかも大丈夫じゃないかと思います。

労働者も困る?

残業手当を生活のあてにしている方は副業しましょう。ダブルワークでも良いかもですね。それ以前に、法律で最低賃金を高くして残業手当無しでも生活できる給料体型にしなくちゃいけませんね。

仕事を一人の労働者に負担をさせるのではなく、多くの従業員を雇用して負担を分配すればよいのです。ワークシェアリングって言うやつですかね?そうすれば過労は起こりませんよね。

「残業は犯罪です」をキャッチフレーズに

電車の中に「痴漢は犯罪です」ってポスターが張ってあるのを見たことがありませんか?
昔は女性に対して痴漢に気をつけましょうというポスターだったのが変わったみたいです。犯罪者に警告を与えたのですね。
過労の問題も「ブラック企業に入らないようにしましょう」ではなくてブラック企業を無くすためにどんどん取り締まりをするべきなのです。

だから労働基準法の

  • 週40時間
  • 1日8時間

の大原則を守らなかった企業や経営者は処罰しなければいけないのです。

労働基準法を改正しましょう。明確に違反であると書き直すのです。法人への罰金は廃棄物処理法と同じ金額の最大1000万円くらいに引き上げましょう。

国民の生活を守るのが国の責務ではありませんか?

日本国憲法

第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法 から引用

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を害している犯罪者は取り締まるべきですよね。

みんなで訴えよう!

残業は犯罪です!