読みました。
私たちが知ったのは、数えきれないそうした事例のひとつに過ぎないんです。
私たちの大志、私たちの知性を認めない態度。女には何をしてもいいんだ、という思い込み。
職場でいつも妙に距離をつめて近くに立っていたり、いつもじっとこちらを見ている男性に、会社で会っちゃったときのいやーな感じとか。
誰かにつかまれる。無理に迫られていやだと言っても聞いてくれない。そのときの蹂躙される恐怖を知っている女性が大勢います。多すぎます。大学のキャンパスで、ほかのいろんな場所で、毎日そういうことが起きている。私たちの祖母の世代、母の世代では、男性上司は職場の女性に何を言っても、何をしても構わなかった。女性たちがどんなに一生懸命仕事をし、どんなに厳しい壁を乗り越えて成果を示しても、だめだった。
そんなの、過去の歴史だと思ってましたよね。どれだけ多くの人々が、どれだけの年月をかけて、そんな暴力や虐待や、女性の尊厳を無視するような態度をやめるよう、努力してきたことか。それなのに、2016年にもなったいま、昔とまったく変わらない
※太字強調はハナさん
ミッシェル婦人がヒラリー・クリントン候補の応援演説でトランプ大統領を非難した内容を篠田真貴子さんが翻訳したものです。
ハナさんはこれを読んでいて、電通の事を言っているのかと思いましたよ。
高橋まつりさんの事件のことです。
電通事件
大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさんが昨年(2015年)クリスマスに自殺しました。
ハナさんは電通と仕事をしたことはありませんし、報道やインターネットで見聞きすることしかありません。でも、色々な方の書いた記事を読んでいると、長時間労働だけでなく、セクハラ、パワハラがあったのかなぁと考えてしまいます。
上記のアナルといいエクストリームなパワハラ・セクハラは一部のクライアントに限られるだろうが、「明日までにこの映像を修正して納品してください。寝なければできますよね。この企画が成功したら10億単位で追加予算出ますから」なんて目の前に人参をぶら下げた地獄労働はよく聞くし、私も依頼したことがある。その後、同じように低予算で何度もギリギリの納期で依頼せざるを得なかったことも。
ムチャクチャな要求に答えられる馬力こそ電通が他者に勝る最大の理由であり、一部のゴリゴリ日系企業は大手でもそういう接待を要求する。電通がクライアントからのパワハラ・セクハラを拒絶すれば戦略立案に優れる博報堂に追いつかれてしまうかもしれない。
だから外部からのストレスは避けられないのだが、そこで社員を守るのが上司や同僚だ。「ほんと、あの社長最低だな!」と社内で一緒に分かち合えるから明日も戦えるのだ。過労死した女性のツイッター履歴には、上司が守るどころかパワハラ・セクハラの加害者になっていたことがわかる。
トイアンナさんは電通と取引したことがあって、電通社員から話を聞いたことがあるそうですから、えぐい話をご存知のようです。でも、エグいことをやっているから2兆円企業の電通が存在するみたいですね。
そして、本来部下を守るべき上司がパワハラ・セクハラの加害者になっていたようです。
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これから、労働基準監督署の調査や民事訴訟で明らかになってくるのでしょうけど、女性の尊厳を否定した行為があったのならば、許されてはいけないと思います。
セクハラがあったり、もしくは体の関係を求められていたのではないか? と憶測を呼んでいるツイートです。
ブラック企業電通自殺 高橋まつりさんのツイッターアカウントの中身が見れる私が、酷いツイートを貼っていく - だいちゃん.com
高橋まつりさんは上司やその他従業員に弄ばれて自殺した、という告発メールのようなものが来た
もしも、自殺した女性が「見返り」を求められていたとしたら求めた人間にも責任があるのではないでしょうか。もてあそばれていたならば弄んだ人間にも責任があるのではないでしょうか。
セクシャル・ハラスメントで強姦罪や強制わいせつ罪が成立するか
セクハラをした者に責任はあるのでしょうか?
刑法177条が強姦成立のための構成要件としている「暴行・脅迫」を行使しなくても、セクシュアル・ハラスメントの場合は強姦や強制わいせつが行なわれ得ることである。つまり、職場などの組織における優位な立場や上司と部下などの上下関係、力関係を利用して、加害者は容易に被害者を自己の要求に従わせることができる。
本稿がとくに注目した、性暴力としてのセクシュアル・ハラスメントについては、第一に、個々の行為だけではなく、PTSDを発症するような精神的虐待や行動規制、社会的孤立など、あらゆる形態の暴力や抑圧、ハラスメントによって相手をコントロールしていること、そのことによって、相手の人間としての統合性を侵奪していることに目を向けるべきである。
セクシャル・ハラスメントで強姦罪や強制わいせつ罪が成立するかについての研究です。
おわりに
電通に限らず、セクハラ・パワハラで悲しい思いをしている人々は日本国内にたくさんいるのではないでしょうか。
今後、悲しい出来事が繰り返されないようにするためにも、女性が活躍できる社会にするためにも、今回の電通事件は今まで以上に踏み込んだ対応をしなければならないと思います。
そして、強姦罪や強制わいせつ罪の刑事責任に問えるのかどうかも含めてしっかり調べていただきたいものです。
刑事事件となるならば、セクハラに対する大きな警鐘になると思います。