消費税が増税されます。社会保障の充実のためには仕方がないことだと思います。
でも、消費税を消費者からもらっておきながら、税務署に申告していない会社や商店が有るらしいけど、どうなのでしょうか?
給与所得しか収入源のないサラリーマンにとっては、増税で支出が増えることは大きな影響があります。
給与所得は減税して欲しいと思うのがサラリーマンの心情。
そこで現金を廃止をしてお金の流れをすべて管理するようにしたらどうでしょうか。
現金を廃止して、
- すべての決済を電子化する。
- 国税庁にグーグル顔負けのサーバーを設置して、特定の個人が、いつ、どこで、だれに、いくら、金を移動させたを記録する。
- そのたびに間接税を徴収する。そうすれば脱税できない。
そして、そのなかから必要経費(食費や住居費もサラリーマンの必要経費さ!)や扶養(子供の塾代も扶養の一部さ!)に関する物は自動的に還元(軽減)すれば、税の不公平感も減るし、合理的ではないでしょうか。
一時的な集金(町内会費や会社の親睦会など)は、お金の移動は記録しても課税等はしないようにすれば良いですよね。
どうでしょうか、皆さん。